共栄システム 電力販売業に参入、見直しによるコスト削減を提案

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 「運坊シリーズ」など物流業システム専門の共栄システム(前田繁孝社長=写真左、大阪市西区)は7月1日から、電力の販売業をスタートさせた。これまで地域の大手電力会社が独占的に販売し、電力をどこで買うのか選ぶことはできなかったが、今年4月から電力が自由化され、大手電力会社による独占体制が崩れ、電気の契約先を自由に選べるようになった。同社は新電力事業者である近畿電力(兵庫県尼崎市)と資本提携し、物流会社に対して電力の見直しによるコスト削減を提案する。


 電気契約には大きく分けて低圧電力と高圧電力があるが、同社はいずれの電力にも削減を提案する。送電網は従来通りのままなので、「電気品質」が変わることはなく、停電などの心配はない。初期費用なども不要なので「無料」で電気代の削減が可能となる。近畿電力による電気代削減例では、契約電力500kW、年間使用電力量110万kWの工場で年間150万円の削減、契約電力300kW、年間使用電力量40万kWのオフィスビルで年間80万円の削減につながったという。


 「まずは自社の現状の電気契約の内容を知るべき」と、共栄システムの前田社長。そのうえで、「『安心感』などの理由から従来通りで良ければ変える必要はないし、メリットを感じていただければ1日でも早く変えるべき」と話し、「削減できた分は、ドライバーに還元するとか、新たな設備投資に回すとか有効活用していただければ」と提案する。

 さらに、「自社で削減効果が実感できたら、ぜひ荷主企業にも教えてあげましょう。工場など電気をたくさん使うほうが削減効果は大きい。提案材料として利用してもらえれば。荷主から喜ばれ、信頼関係も一層強まるのではないか」とアドバイスする。


 新電力を扱う企業が数多くあるなかで、近畿電力と資本提携を結んだことについて前田社長は、「関西の企業を元気にというスローガンのもと、個々の企業に親身になって提案され、ともに考えてくれるという姿勢に共感し、同じ目線で一緒にやれるパートナーだと確信した」と説明。「関西の物流業界を盛り上げていきたい。当社の『物流会社様とともに』というスタンスは決して揺るがない。物流会社様にとって身近な存在のシステム会社として、お困りごとを解決する存在でありたい」と力強く語る。


◎関連リンク→ 共栄システム株式会社

 

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